相続税

遺産を相続人が取得すると、その算定額に合わせて税が課せられます。これが「相続税」ですが、相続税には基礎控除（税金のかからない範囲）があります。

相続財産が基礎控除額以下であれば相続税は発生しません、また、相続財産が基礎控除を超えている場合でも「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」といった特例が適用されて、相続税がかからないこともあります。

相続財産の適正評価や相続制の納税額算出、そして、遺産分割、納税方法、特例措置の適用などもすべてサポートいたします。

基礎控除額

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

●正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません。

●生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・それぞれ500万円×法定相続人の数

例）法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
　　3,000万＋600万×3人＝4,800万円

・お金（現金、預金、生命保険金など）
・不動産（土地、建物、山林など）
・動産（自動車、船舶m骨とう品、牛馬など）
・その他（株式、債券など）

から、借入金や未払金等の債務、葬儀費用を引いたものが正味の相続財産額になります。（生命保険金や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます）

正味の相続財産額から基礎控除額を引いたものが課税遺産総額になります。

当事務所では、土地評価に際しては出来る限り実査を行いきめ細かい対応をしております。

土地の評価にあたっては、土地の形状や周囲の環境等によって、土地評価を減額させることが可能になります。まさにこの土地評価により相続財産額（課税遺産額）が違ってくるため、地元をよく知り土地評価の経験豊富な当事務所に、お任せください。

相続するすべての財産を把握しましたら、次にそれらを相続する際に発生する相続税の金額を算定します。

相続税を申告するための書類を作り、実際に納付する必要があります。これらは、相続開始から10か月以内に終えなければなりません。

相続税の速算表

いつの時代でも相続は大切な問題です。

資産・（事業）を、次の世代に確実に承継できるように、税務・法務・（経営）などの面から専門的な知識と豊富な経験をもとに安心できるサービスを提供いたします。

☑ どの程度の相続税を負担しなくてはならないのか知りたい
☑ 現行、取り得る相続税軽減のための方策はどのようなものか知りたい

という方は、遠慮なくご連絡ください。